野村不動産ホールディングス（株）は3日、「LGBTQ＋のマイホーム検討 自分らしいすまいを実現するマイホームハンドブック」を制作したと発表。オンライン上での公開を開始した。
同性パートナー同士での住宅ローン、セクシュアリティに関するカミングアウトといった、LGBTQ＋当事者が住宅購入を検討する際の情報を集約したもの。
同社グループでは、2030年までに取り組むべき5つの重点課題（マテリアリティ）の一つに「ダイバーシティ&インクルージョン」を掲げ、22年9月に「野村不動産グループ ダイバーシティ&インクルージョン推進方針」を策定している。すべてのグループ会社に所属する管理職向けのLGBTQ＋研修や、イントラネットを活用した定期的な社内啓発活動、人事部門の全担当者に向けたLGBTQ＋相談窓口の研修等の取り組みを実施。LGBTQ＋当事者を含むすべての従業員がいきいきと自分らしく、安心して仕事に従事できるような職場環境づくりに努めている。
グループ各社からも独自の取り組みが複数生まれており、野村不動産の住宅部門では23年に「ジェンダー平等・LGBTに関わるお客様対応ガイドライン」を策定。全国のマンション販売拠点にて導入、自発的に「アライチーム」（LGBTQ＋を理解し支える立場の人）を組成し、顧客サービスや風土醸成に生かす活動を行なってきた。同ハンドブックはアライチームでの取り組みの一環。
6月7・8日に開催された「Tokyo Pride2025」ではブースを出展。同ハンドブックを閲覧できる二次元バーの配布等も行なった。
ハンドブックは紹介サイトより閲覧できる。
