野村不動産ソリューションズ（株）は11日、2025年7月1日時点の首都圏「住宅地価INDEX」の調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
00年1月を100とした、25年7月1日時点の住宅地価INDEXは、首都圏が116.4（前回調査比プラス0.5％）となり、20年第4四半期から20期連続で上昇した。
エリア別では、東京都区部が159.6（同1.2％上昇）と20四半期連続でプラスとなり、特に品川区等で大幅な上昇が見られた。東京都下は111.9（同プラス0.3％）と4四半期連続でプラスとなったものの、値上がり地点の減少に伴い上昇率は縮小した。神奈川県は101.5（同プラス0.4％）と6四半期連続で上昇、埼玉県は121.3（同プラス0.6％）と2四半期連続で上昇、千葉県は95.8（同プラス0.2％）と横ばいから上昇に転じた。
関西圏の変動率はプラス0.5％で、23年第3四半期から8四半期連続の上昇。エリア別の変動率は、大阪市内が11四半期連続でプラス、北摂は3四半期連続でプラス、京阪・南大阪は横ばい、阪神間は12四半期連続でプラス、京都府は4四半期連続でプラスとなった。大阪府では値上がり地点が前回の9地点から5地点に減少。前期と比較して上昇率が縮小した。また、兵庫県と京都府についても価格の上昇傾向が弱まっていた。