6月3日、（一社）全国住宅産業協会の会長に就任した肥田幸春氏（（株）エフジェーネクストホールディングス代表取締役会長）が、7月14日専門紙記者と会見。今後の活動方針等について語った。
同氏は「バブル期、その後の長期にわたる景気低迷、リーマンショック、そしてコロナ禍を経て事業環境も大きく変わっている。2024年度の住宅着工戸数は3年ぶりの増加となったものの、依然として低水準だ。今の人口減少下においては、住まい方もさまざま。一人ひとりのライフスタイル、ライフステージに応じた住まい・不動産を供給するのがわれわれ事業者の使命。コスト高、工期の長期化、用地確保の困難等厳しい状況にあるが、持てる知見・ノウハウを生かして期待に応えなければならない」と抱負を語った。
会員の多くが手掛ける分譲事業については「住宅は耐久消費財だが、近年は富裕層による投資対象としての側面が強くなっている。このことが新築マンション価格に影響し、ひいては中古市場にも大きな影響を及ぼしている。われわれの会員が提供する子育て世代を中心とする若年層や圧倒的多数の中間層が、価格の高騰に追いつかない状況が続いている」とし「住宅を取得する消費者の負担の軽減につながる十分な対策を講じることは極めて重要。本年末で期限を迎える住宅ローン減税制度の継続や、新築住宅に係る固定資産税の減免措置の延長等は必ず実現しなければならない」とした。
分譲住宅の商品企画については「建築費高騰が続く中で極めて難しい問題だが、省エネルギーやCO2削減による脱炭素社会実現への対応、良好なまち並みづくり等に取り組んでいくべき」とした。
また、全国1,700超の会員を有するスケールメリットを生かした事業展開も。「全国の会員が建築するマンション、戸建ての数はともに約40％のシェアとなっている。全国各地の現場の声、ニーズをできるだけ広く伝えていきたい。魅力ある組織・活動を展開していくことで、新たな入会希望社を増やし、さらに組織が活性化していくという好循環を期待したい」とした。