東急不動産（株）は16日、大規模産業まちづくり事業に本格参入すると発表。事業ブランドを「GREEN CROSS PARK（グリーンクロスパーク）」に決定した。
近年、製造業を中心とした日本の産業において、経済安全保障リスクや地政学リスク、円安の影響等の不確実性の高まりから、生産拠点を国内に移す動きや分散等を図る動きが見られる。こうした社会的潮流に対応すべく、同社は産業まちづくり事業への本格的な参入を決定した。
物流施設やデータセンター、植物工場等の産業不動産事業で培った開発・運営ノウハウと、環境エネルギー事業による再生可能エネルギーの供給・脱炭素経営の支援等により、日本全国に新たな産業インフラを提供。企業のサプライチェーン強靭化をサポートしていく。さらに、地域活性化を目的とした事業者と地域の接点創出や、持続可能で未来志向な取り組みを推進。ナレッジ・ノウハウ共有を目的に、同社の取り組みに賛同する企業を中心とした会員組織も設立する予定。
ブランド名の「GREEN CROSS PARK」は、産業団地・工業団地を意味する“INDUSTRIAL PARK（インダストリアルパーク）”をベースに、“GREEN（環境、持続可能性）”と“CROSS（多様な交流・交差、革新性）”を掛け合わせたもの。
今後は、GXやDXをさらに推進し、再エネ100％の産業まちづくりや自動運転に対応した拠点ネットワークを構築。雇用確保等の多様化する企業ニーズにも柔軟に対応することで、社会課題の解決を図っていく。
また、同社は現在、高速道路インターチェンジに直結した次世代物流拠点の開発計画を推進している。今後は産業まちづくり事業としても、国内主要産業拠点の高速道路IC（スマートIC）至近のエリアを面的に整備することで、物流施設・産業団地を全国でネットワーク化することを目指す。