（一社）マンション管理業協会は22日、2024年度の苦情相談受付状況を発表した。
同年度の相談件数は6,729件（前年度比7.7％増）と、増加に転じた。相談者別では、会員管理会社が3,728件（全体の55.4％）、非会員管理会社が513件（同7.6％）、管理組合役員1,022件（同15.2％）、居住者1,102件（同16.4％）、その他（マンション購入予定者、不動産仲介業者等）368件（同5.4％）。会員・非会員を合わせた管理会社からの相談が全体の63％、管理組合役員・居住者からの相談が31.6％を占めた。
相談内容は、管理組合関係が4,311件（同52.3％）で最多に。次いで管理会社関係が1,598件（同19.4％）、法令関係1,199件（同14.5％）となった。傾向に大きな変化はなかったが、管理会社関係の相談比率がやや増加し、法令関係の割合が減少した。
相談項目別では、管理規約・細則が2,480件（同30.1％）で最多だった。以下、その他（管理組合その他、維持管理・大規模修繕、その他法令等）が2,162件（同26.2％）、マンション管理適正化法が1,021件（同12.4％）と続いた。