野村不動産ソリューションズ（株）は23日、「不動産投資に関する意識調査（第17回）」の結果を発表した。投資用・事業用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に年1回アンケートを実施しているもの。調査期間は6月9～19日、有効回答数は277人。
今、投資用不動産は買い時かを聞いたところ、「買い時はしばらく来ないと思う」が54.2％と半数超え。同社では、価格の高騰感や金利上昇が予測されることを受けたものと見ている。1年後の不動産価格については、「上がる」が33.2％、「横ばい」が47.7％、「下がる」が19.1％と予想。2021年以降は不動産価格が天井圏であるという見方が続いている。金融機関の融資審査では、「金利が高くなった」と感じるとの回答が82.1％（昨年比34.7ポイント増）と急増した。
昨今の物価上昇による不動産投資への影響の有無については、「影響があった」が54.9％、「影響がなかった」が45.1％。具体的な影響では、「物件価格が高騰した」が77.6％でトップとなり、2位は「建物の維持管理費が高騰した」で56.6％だった。また、「家賃を値上げした」が昨年に比べて2.7ポイント増加し、「空室が増えた」は2.2ポイント減少。同社では、維持管理費の支出増加に対し、家賃の値上げや空き室数の減少により収益も増加している可能性があると分析している。
こうした不動産投資の追い風要素も見られ、不動産投資に対する中長期的な展望では「購入を積極的に検討していきたい」が31.0％、「買い替えを検討したい」が40.1％と合わせて7割超となり、前向きな姿勢が続いている。