（一社）不動産協会は25日、第357回理事会を開催し、「成長型経済に資するまちづくりを促す政策要望」を決定した。
政策要望のうち、環境政策においては、ZEH水準以上・ZEB水準の達成に向け、未評価技術を含む新技術の早期評価反映や中高層建物向け省エネ建材や技術の汎用化および低コスト化などに向けた働き掛けを推進。また、既存住宅・建築物における省エネ性能の実態把握に関する環境整備や、建築物の特性等を踏まえた再エネ転換への取り組み加速・裾野拡大に向けた支援なども行なっていく。
都市政策では、工事費高騰が恒常化する中にあって持続可能な都市再生事業を目指し、補助予算枠の確保や増額、時代の潮流に合わせた制度改正に向けた制度設計の見直しなど、継続的な支援を進めていく。レジリエンス強化や、エリアマネジメント・地域の個性を生かしたまちづくりにも対応する。「国際的にも魅力的なまち並み形成や防災力の向上、インフラの再整備など、公共的な意味合いを持つ市街地再開発がなかなか進みにくくなっている点は大きな問題。政策を総動員してでも市街地再開発を進めていけるように、強く要望していきたい」（同協会理事長・吉田淳一氏）
住宅政策では、住まいのレジリエンスの向上、高経年マンションの建て替え等の促進、脱炭素対策やDXの推進などに係る要望を盛り込んだ。物流政策では、「2025年問題」への対応は急務とした上で、老朽化物流施設の建て替えや再構築に資する制度の創設、中継物流拠点・基幹物流拠点の開発に資する新たな支援措置の創設などを求めるとした。
税制改正については、「2025年度は多くの税制が期限切れを迎える大きな節目の年」（同氏）とし、特に子育て世帯等の住宅取得を支えている住宅ローン減税の継続を最重点項目に掲げた上で、幅広く要望していく。
また吉田氏は、26年4月に施行される「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」についても言及。「建物の建て替えや再生に向けては大きな一歩だが、制度が整ったからすぐに何か動き出すかといえばなかなかそうもいかないだろう。工事費の高騰など、資金的な問題を含め課題は山積している。当協会としてできることがあれば、対応していきたい」と話した。