（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は31日、「不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（第38回不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しについて不動産価格・取引の動向を調査し、指数（DI）化した。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は7月4～21日で、有効回答数は197。
土地価格動向DIは、全国で12.5（前回調査比5.2ポイント上昇）。18期連続でDIはプラスとなった。地域別では、北海道・東北・甲信越が0.5（同4.1ポイント上昇）、関東が5.0（同5.4ポイント低下）、中部が1.5（同7.1ポイント低下）、近畿が3.5（同12.4ポイント低下）、中国・四国が1.5（同5.1ポイント上昇）、九州・沖縄が0.5（同4.7ポイント低下）。4地域でDIが低下したものの、すべての地域でプラスとなった。
3ヵ月後のDI値は、全国では0.5と予測。北海道・東北・甲信越では－0.5、関東は－0.5、中部は2.5、近畿は－0.5、中国・四国は1.0、九州・沖縄は－1.5と、全体的に慎重な見方が広がっている。
最近の不動産市況の特徴的な動きについて聞いたところ、「建物新築関係は価格高騰の影響を受け低調」（山形県）、「金利上昇が今後の不動産不況の後押しとなりつつある」（東京都）、「今年に入り、金融機関の融資目線が厳しくなったと感じる」（愛知県）など、厳しい経営環境を指摘するコメントが目立った。