シービーアールイー（株）（CBRE）は7月31日、2025年第2四半期の物流施設市場動向を発表した。
首都圏の大型マルチテナント型物流施設（LMT施設）の空室率は10.9％（前期比0.2ポイント低下）。同期の新規供給は4棟・8万7,000坪。うち2棟は大きく空室を残したものの、2棟は満床で竣工し、竣工時稼働率は全体では7割弱。既存物件では、空室消化が進んだが、複数棟で大型テナントの退去により空室が発生した。
新規需要は9万1,000坪と、過去5年平均（12万6,000坪）を下回る水準にとどまった。1坪当たりの実質賃料は4,480円（同0.2％下落）。
近畿圏のLMT施設の空室率は5.6％（同1.8ポイント上昇）。同期の新規供給は5棟・12万坪。新規需要は7万2,000坪で、過去5年平均（4万8,000坪）と比べても高水準で、郊外立地の需要が目立った。
25年下半期には17万5,000坪の高水準の新規供給が予定されているが、内定状況は順調で、空室率は今後低下傾向となる見通し。1坪当たりの実質賃料は4,230円（同横ばい）。
中部圏のLMT施設の空室率は15.9％（同3.3ポイント上昇）。同期の新規供給は調査開始以来3番目となる5棟・11万2,000坪。1棟は満床で竣工し、中心部で竣工した物件でも大規模テナントの契約が見られた。新規需要は6万6,000坪と、同様に過去3番目の高水準に。一般消費財に加えて製造業でもニーズが出てきていることから、空室率は今期をピークに低下すると見込んでいる。1坪当たりの実質賃料は3,720円（同1.4％上昇）。
福岡圏のLMT施設の空室率3.0％（同1.2ポイント低下）。今期の新規供給はなく、既存物件で空室消化が進んだ。築浅物件2棟が今期で満床となり、空室を抱えた物件は4棟のみとなった。25年下半期の新規供給は3棟で、空室率は26年にかけて上昇する可能性がある。1坪当たりの実質賃料は3,580円（同0.3％上昇）となった。