三井不動産（株）は1日、マスコミ向けにロジスティクス事業の説明会を開催。2025年度の物流施設の開発計画を明らかにした。
同社は12年にロジスティクス事業スタート。以来着実に開発を続け、25年8月現在、開発総物件数（竣工済み・開発中の合計）は78物件、総延床面積は610万平方メートル、累計投資額は約1兆3,000億円に達した。
25年度の着工物件（予定含む）は、木造構造を採用する「MFIP海老名 &forest」（神奈川県海老名市）、「MFLP三郷」（埼玉県三郷市）、「（仮称）淀川区加島物流施設計画」（大阪市淀川区）、「MFLP京都八幡I」（京都府八幡市）、「（仮称）MFLP杉戸」（埼玉県北葛飾郡杉戸町）、「水戸ロジセンター」（茨城県水戸市）の6物件。
「物流会社のニーズは多様化しており、一律の施設・サービスでは顧客は満足を得られない」（常務執行役員 ロジスティクス本部長・篠塚寛之氏）ことから、事業のさらなる深化を目指し、BTS型の物流施設の開発に力を入れる。また、「MFLP &LOGI Solution」、「MFLP &LOGI Sharing」といった物流課題解決に向けたサービスをシリーズ化し、顕在課題の解決から長期的な成長戦略の策定までサポートできる体制を強化する。
さらに、社会インフラとしての必要性を踏まえ、データセンターの開発を強化するとともに、ネットスーパーや冷凍食品の販売拡大を受けて湾岸エリア・消費地近接の内陸エリアを中心に、全館冷凍冷蔵倉庫の開発に力を入れていく方針も明らかにした。データセンターについて篠塚氏は、「今後は都市型のデータセンター開発等にも挑戦していく。直近では関西エリアでの開発も決定。これまで約3,000億円を投資してきたが、35年までに約6,000億円を投資する考えで、今後も投資を拡大していく」と述べた。