国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。
同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。4月30日～5月30日に、（1）官民連携による独創的な空き家に関する相談対応の充実、（2）空き家に関連する新たなビジネスモデルの構築、（3）新たなライフスタイルや居住ニーズに対応した空き家の活用等、の3テーマで募集した。その結果、137件の応募があり、そのうち49件が採択。内訳は（1）が7件、（2）が23件、（3）が19件だった。
採択されたのは、（1）では合同会社開宅舎（事業地域：千葉県市原市）の「地域全体で『住まいの続き』を考える仕組みづくり」など、（2）では（株）エンジョイワークス（同：神奈川県鎌倉市、葉山町、横須賀市、奈良県生駒市）の「次世代型空き家活用支援サービス『AKIYA Revolution（アキレボ）』構築」など、（3）は（有）吉浦ビル（同：福岡県大牟田市）の「大牟田〔再建築不可〕物件再生プロジェクト」など。