不動産情報サービスのアットホーム（株）は4日、東京の主要オフィス街21エリアおよびその他主要エリアの「小規模オフィス」の平均募集賃料動向調査（2025年上期（1～6月））を発表した。
同社のネットワークに登録・公開された小規模オフィスのうち、駅徒歩10分以内の物件が対象。賃料（共益費等込みの坪単価）を「超小型（5坪以上25坪未満）」「小型（25坪以上50坪以下）」に分けて算出した。
東京21エリアについては、募集賃料は全体平均で「超小型」が1万4,321円（前期比3.5％上昇）、「小型」が1万6,013円（同1.2％上昇）と、いずれも小幅な上昇。超小型は6期連続、小型は3期連続の上昇となった。
「超小型」の募集賃料は、上昇14エリア、下落5エリア、横ばい2エリアとなった。前期比からの変動幅（プラス・マイナス）が10％を超えたエリアはなく、最も変化が大きかったエリアは「中野・荻窪」の9.2％下落だった。エリア別賃料では、トップが「銀座」2万702円（同1.9％上昇）。次いで「原宿・表参道」1万9,025円（同2.1％上昇）、「東京・日本橋・京橋」1万8,265円（同6.8％上昇）の順となった。
「小型」の募集賃料は上昇13エリア、下落5エリア、横ばい3エリアに。前期比プラスマイナス10％を超えたエリアは4エリアで、最も変化が大きかったのは「中野・荻窪」の23.7％上昇だった。エリア別賃料は、1位が「渋谷」2万3,090円（同4.6％上昇）、2位が「原宿・表参道」2万2,959円（同12.0％上昇）、3位が「銀座」2万1,960円（同横ばい）。
その他主要エリア（仙台・横浜・名古屋・大阪・福岡の計5市）では、「超小型」の募集賃料は、仙台市8,148円（同2.1％上昇）、横浜市1万281円（同2.1％下落）、名古屋市1万223円（同2.4％上昇）、大阪市9,808円（同0.2％下落）、福岡市1万1,114円（同0.3％下落）。名古屋市は12年下期以降最高値を更新した。
「小型」の募集賃料は、仙台市8,983円（同1.0％下落）、横浜市1万2,278円（同0.5％上昇）、名古屋市1万1,623円（同3.0％上昇）、大阪市1万802円（同0.8％下落）、福岡市1万3,176円（同1.5％上昇）。横浜市と名古屋市で12年下期以降最高値を更新した。