（株）不動産経済研究所は5日、2025年上期（1～6月）と24年1年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。
25年上期に供給された投資用マンションは、42物件（前年同期比14物件減、25.0％減）・1,846戸（同303戸減、14.0％減）と、いずれも減少した。平均価格は3,434万円（同4.5％下落）、1平方メートル単価は133万4,000円（同1.3％下落）となった。
供給エリアは、東京23区が8区（同8区減）と半減、都下は1エリア（同変動なし）、神奈川県が9エリア（同2エリア増）、埼玉県が2エリア（同1エリア増）となり、供給エリア数は全20エリア（同5エリア減少）となった。
最も供給が多かったのは、葛飾区の311戸。次いで川口市（208戸）、横浜市鶴見区（170戸）となり、200戸を上回ったのは上位2エリアのみだった。
事業主のトップはプロパティエージェント（株）で371戸で、上位5社のシェアは71.6％（前年同期：66.0％）だった。
24年の投資用マンションの発売戸数は101物件（前年比4物件減少、3.8％減）・4,241戸（前年比555戸減少、1.6％減）となった。1物件当たりの平均戸数は42.0戸（3.7戸減）。平均価格は3,599万円（同10.4％上昇）、1平方メートル単価は133万9,000戸（同7.2％上昇）となった。
供給があったのは34エリア。江東区が435戸。2位は大田区の325戸、3位は墨田区の306戸。事業主のトップは（株）インヴァランスの733戸。上位5社でのシェアは60.0％（同10.3ポイント増）だった。