三鬼商事（株）は7日、2025年7月の全国主要都市のオフィスビル市況を発表した。
同月の東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は3.16%（前月比0.21ポイント低下）と5ヵ月連続で改善した。拡張などによる解約の動きが見られた一方、竣工1年未満のビルで成約があったことやグループ集約に伴う大型成約や建て替えによる成約が進んだことから、東京ビジネス地区全体の空室面積が1ヵ月で1万7,000坪減少した。
新築ビルの空室率は19.06%（同1.47ポイント低下）、既存ビルの空室率は2.82%（同0.21ポイント低下）。1坪当たりの平均賃料は2万907円（同30円上昇）と上昇が続いている。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.69%（同0.02ポイント上昇）で、2ヵ月ぶりの上昇。拡張移転や館内増床、ビジネス地区外からの流入等の成約の動きがあったが、縮小による解約や新規供給の影響もあり、空室面積は約700坪の小幅な増加となった。
新築ビルの空室率は25.50％（同1.33ポイント上昇）、既存ビルは3.22％（同0.09ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万2,423円（同83円上昇）だった。