三菱地所リアルエステートサービス（株）は8日、東京主要7区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区、品川区、江東区）の大規模オフィスビルの空室率・平均募集賃料調査の結果（2025年7月末時点）を公表した。調査時点で竣工済みの延床面積3,000坪以上の賃貸オフィスビル986棟が対象。
都心主要7区の潜在空室率（調査対象月末日時点で募集している区画を対象にした空室率）は3.20％（前月比0.39ポイント低下）と低下した。
区別では、千代田区1.25％（同0.09ポイント上昇）、中央区4.26％（同0.08ポイント上昇）、港区3.36％（同0.76ポイント低下）、新宿区3.20％（同1.03ポイント低下）、渋谷区1.77％（同0.08ポイント上昇）、品川区4.27％（同0.37ポイント低下）、江東区6.89％（同0.81ポイント低下）。主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の潜在空室率は2.74％（同0.35ポイント低下）と、4年9ヵ月ぶりに3％をきった。
都心主要7区の平均募集賃料は2万7,852円（同423円下落）と、2ヵ月連続で下落した。
区別では、千代田区4万401円（同219円上昇）、中央区2万1,759円（同132円上昇）、港区3万2,986円（同620円下落）、新宿区3万2,472円（同873円上昇）、渋谷区3万3,032円（同359円下落）、品川区2万455円（同62円下落）、江東区1万8,671円（同487円下落）だった。なお、主要5区の平均募集賃料は3万1,358円（同339円下落）と2ヵ月連続で下落した。