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支援機構、モンゴルでの省エネ住宅普及を支援

契約締結記念式典の様子。左から、住宅金融支援機構審議役の髙山 泰氏、
モンゴル住宅抵当CEO・Gantulga Badamkhatan氏

 (独)住宅金融支援機構は8日、モンゴル住宅抵当(株)(以下、MIK)と、グリーンボンドの発行に関する技術支援を行なうことを目的とする契約を締結したと発表した。

 MIKは、モンゴル政府の支援により金利引下げを行なった住宅ローンの買い取り、当該住宅ローンを裏付けとするMBS(証券)の発行等を手掛ける会社。

 今回の契約により同機構は、モンゴルにおける省エネルギー住宅等の普及促進に向け、12月まで、MIKおよびMIK関係機関に対してグリーンボンド発行等に関するノウハウを提供する。

 なお、この取り組みは「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」に則って行なうもので、同機構として初めて有償で技術支援を行なう事例となる。


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