（株）帝国データバンクはこのほど、2025年7月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。有効回答数は1万626社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.1ポイント増）と、小幅ながら2ヵ月連続で改善した。国内景気は、個人消費には依然弱さが残るものの、自動車を中心とした製造業の生産回復がけん引し、わずかに上向き傾向が続いた。
10業界のうち、4業界が改善、5業界が悪化した。「不動産」は47.7（同0.7ポイント減）と2ヵ月連続で悪化した。「インバウンドの影響により、京都市内・観光地周辺の地価が上昇し、高額物件の動きが活発化している」（土地売買）といった前向きなコメントがある一方、「新築戸建住宅の価格の上昇が、実質賃金を上回っており、最終消費者がついてこれない状況」（建物売買）といったネガティブな声もあった。
同社は今後の景気について、「国内景気は、懸念材料を抱えつつも不確実性が後退し、横ばい傾向で推移する」と予測している。