三菱地所（株）は19日、東急不動産（株）、（株）シーアールイーと共同で、自動運転トラックなど新たな物流システムに対応する「次世代基幹物流施設」の開発計画を発表した。関東圏では初となる。
横浜市が施行者として実施している同市瀬谷区・旭区にまたがる「旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業」の物流地区で開発するマルチテナント型物流施設。同市が策定した同地区の土地利用基本計画において、東名高速道路や保土ヶ谷バイパスといった広域的な幹線道路との近接性を生かした新たな物流拠点の開発が示されており、今回の計画がその具現化となる。
相模鉄道本線「瀬谷」駅まで約3.0km、東名高速道路「横浜町田」ICまで約3.0km。整備が検討されている東名高速の新ICに直結する予定。敷地面積は約22万平方メートル。建物は東棟・西棟の2棟構成で、延床面積は約70万平方メートル。
新ICから同施設まで、専用ランプウェイを設け、ダブル連結トラックや自動運転トラックといった次世代モビリティが高速道路から一般道に下りることなく利用可能とする。加えて、広域防災拠点としての機能強化につなげるため、大規模災害に備えて災害対応への協力も計画している。
2027年秋以降に東棟、28年には西棟を着工。竣工は東棟が30年頃、西棟が31年頃になる予定。