（株）And Doホールディングスは20日、2025年6月期の決算説明会を行ない、代表取締役会長CEOの安藤正弘氏や代表取締役社長の冨永正英氏らが当期業績を振り返ると共に、12日に公表した26年6月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画について説明した。当期決算については、過去のニュースを参照。
ハウス・リースバック事業において報道等による風評被害が拡大したことで反響が減少し、結果、HLBファンドへの譲渡額が減少したことで業績が前期を下回った。また、不動産売買事業については売上高こそ1割超増加したものの、前期の大型案件の粗利差や地方エリアでの価格調整によって利益は減少した。
中期経営計画では、こうした業績を受けFC事業、不動産売買事業、金融事業を成長事業と位置付けて集中的に資本投下する方針を示した。フランチャイズ事業は、近畿圏をはじめ加盟店が増加傾向にあることから、冨永氏は「新規加盟開発、スーパーバイザーへの人員投入を進め、今後のさらなるネットワーク拡大を目指す」と話した。不動産売買事業では特に既存住宅の買取再販事業に注力し、利益率と回転率を改善していく。
また、ハウス・リースバック事業に関しては、反響減の影響や金利上昇によるリースバック条件の厳格化など障壁が大きくなっているとして、縮小を決定。金融事業のリースバック保証に注力していくこととした。
説明会の席上、安藤氏は「リバースモーゲージ保証や直接仕入れなど、安定した仕入れチャネルを確保することで、不動産売買事業やFC事業の成長につなげていく」などと語った。