（株）矢野経済研究所は20日、「住宅リフォーム市場に関する調査」結果を発表した。
国土交通省「建築着工統計」、総務省「家計調査年報」「住民基本台帳」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」を基に「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連費用」「家具・インテリア費用」の4分野を調査した。調査期間は2025年4～6月。
24年の住宅リフォーム市場規模は7兆3,470億円（前年比0.5％減）と推計。分野別に見ると、「増改築に関わる費用」（10平方メートル超＋10平方メートル以下増改築工事）が前年比3.5％減、「設備修繕・維持関連費用」が同0.4％増、「家具・インテリア費用」が同5.6％減となった。
物価上昇等の影響によりリフォームマインドが低下したことなどから、工事件数が減少傾向に推移。一方、建築資材費や人件費などリフォーム工事原価の上昇や、省エネグリーン住宅など政府の補助事業を契機にリフォーム工事内容を拡充する動きなどがあったことから、1件当たりのリフォーム工事単価が上昇したと同社では分析。リフォーム需要の減少分を単価の上昇で補ったことで、24年の住宅リフォーム市場規模は前年比微減となった。
25年の住宅リフォーム市場規模は7兆3,000億円（同0.7％減）と予測。前年に続き、物価高等の影響により工事件数は減少するものの、その影響は軽微。リフォーム工事単価の上昇により住宅リフォーム需要の減少幅をカバーする見込みで、住宅リフォーム市場規模は横ばいから微減傾向で推移すると予測した。26年の住宅リフォーム市場規模は7兆2,000億円の見込み。