（株）つなぐネットコミュニケーションズは26日、「マンションの防災対策に関するアンケート」調査結果を発表した。調査期間は7月25～28日、日本に在住する20～79歳の男女で総戸数50戸以上のマンション住民を対象に調査した。回答者数は4,583名。
大地震に被災したらその後どこで生活することを想定しているか？ との問いでは、全体では63.7％が「自宅」と回答。12.4％は「自宅を離れて避難生活（避難所や知人宅）、23.9％は「わからない」。居住マンションの階層タイプ別に見ると、「自宅」との回答は、低・中層マンション（5階建て以下）で61.5％、高層マンション（6～19階建て）で63.8％、タワーマンション（20階建て以上）で69.2％と、高層マンションの住民では在宅避難の意識が高いことがうかがえる。
家庭で実施している防災対策については、トップが「飲料水・食料の備蓄」（54.8％）、2位が「災害用トイレの備蓄」（34.2％）、3位が「避難場所・避難経路の確認」（30.4％）。なおタワーマンションでは「飲料水・食料の備蓄」58.2％、「災害用トイレの備蓄」40.4％となり、特にタワーマンション住民は防災備蓄への意識が高いことが分かる。
住んでいるマンション内に何かあったときに助け合える居住者はいるか？も質問。「いる」が36.9％、「いない」が49.0％。「いない」との回答は、タワーマンションで他の階層タイプより高い（低中層：49.0％、高層：49.9％、タワー：52.4％）傾向が見られた。