（株）東京商工リサーチは26日、『2025年不動産業からみた「エリア活性度」調査』結果を公表。同社が保有する企業データベースから、東京23区、県庁所在地、政令指定都市の「不動産取引業」「不動産賃貸業・管理業」を抽出。不動産企業数が200社以上の209市区について、「不動産企業数」「新設法人率」「新規参入率（倒産、解散等に対する新設法人の割合）」「22年末から24年末の不動産企業数増減率」「1平方キロメートル当たりの不動産企業数」「23年1月から25年1月の公示地価増減率」の6つの項目に基づきエリア別の不動産業「活性度ポイント」を算出。ランキングした。
活性度の総合ランキングトップは「東京都中央区」（77.55pt）。以下「東京都千代田区」（77.22pt）、「東京都港区」（74.71pt）、「東京都渋谷区」（68.00pt）。東京都以外では5位に「大阪府大阪市中央区」（67.02pt）、7位に「福岡県福岡市中央区」（60.64pt）がランクインした。上位20エリアのうち東京エリアが半数の10エリアを占めている。
6つの項目別のトップは、不動産業企業数は「東京都港区」（1万1,861社）、企業数に占める新設法人率は「東京都千代田区」（9.61％）。新規参入率は「福岡県福岡市西区」（928.57％）、不動産企業増減率は「静岡県静岡市駿河区」（27.54％増）、1平方キロメートルの企業数は「東京都中央区」（716.5社）、公示地価上昇率は「福岡県福岡市博多区」（上昇率29.39％）。