（一社）住宅生産団体連合会は28日、2025年度2回目の「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。受注戸数・金額の直近3ヵ月の実績および向こう3ヵ月の見通しについて、四半期ごとに前年同期との比較を調査して指数化している。調査は7月中旬。同連合会および傘下団体の法人会員15社から回答を得た。
25年4～6月の受注実績は、総受注戸数マイナス41ポイント（前回調査：マイナス40ポイント）・総受注金額はマイナス14ポイント（同：プラス5ポイント）。戸数は3期連続、金額は8期ぶりのマイナスとなった。資材価格や人件費の上昇による建築費の高騰などによって、戸建注文住宅および戸建分譲住宅の需要が沈んでいることが要因と考えられる。
戸建注文住宅は、受注戸数マイナス61ポイント（同：マイナス23ポイント）・金額35ポイント（同；プラス8ポイント）となり、戸数は3期連続、金額は6期ぶりのマイナスとなった。回答した各社からは「展示場来店をはじめとした集客が減少し、市況が悪化傾向」「景気の不透明感などマイナス要素が多く、様子見の顧客が増えている」といったネガティブなコメントが集まる一方、「高付加価値化が奏功して1棟単価がアップ。受注金額は横ばいをキープした」などといったコメントが聞かれた。
戸建分譲住宅は、受注戸数マイナス17ポイント（同：プラスマイナス0ポイント）・金額マイナス6ポイント（同：プラスマイナス0ポイント）と、共にマイナスに落ち込んだ。各社からは「土地なし客の動きが活発で受注が伸びた」「土地価格の高騰によって都市部の一次取得層マーケットが縮小している」など、明暗が入り混じった声が挙がった。
低層賃貸住宅は受注戸数プラスマイナス0（同：マイナス29ポイント）・金額プラス27ポイント（同：プラス29ポイント）。戸数は2期連続のマイナスから0に転じ、金額は8期連続のプラスとなった。4階建てなど大型物件の受注好調などが影響したとみられる。住団連では、「持ち家の低迷によって賃貸住宅の入居需要が底堅いことも影響しているのでは」と分析している。
リフォームは受注金額プラス45ポイント（同：プラス29ポイント）で、10期連続のプラス。効果的な政府支援策により、設備リフォームやメンテナンスの需要が増加しているといった声や、中高額案件の増加を示すコメントが寄せられた。
今後3ヵ月（25年7～9月）の見通しは、受注戸数マイナス14ポイント・金額プラス5ポイントに。受注戸数に関しては慎重な見方が継続しているものの、政府支援への期待や商品開発効果などを踏まえて金額をプラスと予測する会社が多かった。
なお、回答15社に25年度の新設住宅着工戸数予測を聞いたところ、平均で78万9,000戸（同：78万5,000戸）。前回調査に続いて80万戸割れの予測となった。