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首都圏既存マンション価格、12ヵ月連続上昇

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社ネットワークにおける2025年7月の首都圏新築戸建ておよび中古(既存)マンションの登録価格データを公表した。

 同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された物件の1戸当たりの売り希望価格を、東京都(23区/都下)、神奈川県(横浜市・川崎市/他)、埼玉県(さいたま市/他)、千葉県(西部/他)の8エリアで集計。アットホームラボ(株)が分析した。

 新築戸建ての平均価格は4,807万円(前月比0.1%下落)と6ヵ月ぶりに下落。エリア別では、東京23区7,504万円(同1.3%下落)、東京都下4,965万円(同0.2%上昇)、横浜市・川崎市5,416万円(同0.4%上昇)、神奈川県他4,356万円(同1.1%上昇)、さいたま市4,467万円(同0.1%下落)、埼玉県他3,765万円(同変動なし)、千葉県西部4,478万円(同1.4%上昇)、千葉県他3,445万円(同0.5%下落)。
 東京23区は5月に続き、再び1%超の下落。23年半ばから続いていた上昇傾向に一服感が見られる。一方、東京都下、横浜市・川崎市、神奈川県他、千葉県他は17年1月以降最高額を更新した。

 既存マンションの平均価格は4,712万円(同1.1%上昇)と、12ヵ月連続で上昇。エリア別では、東京23区7,189万円(同1.8%上昇)、東京都下3,338万円(同0.5%上昇)、横浜市・川崎市3,654万円(同0.3%上昇)、神奈川県他2,741万円(同0.1%下落)、さいたま市3,436万円(同0.3%下落)、埼玉県他2,538万円(同0.2%上昇)、千葉県西部2,896万円(同0.5%上昇)、千葉県他2,110万円(同1.9%上昇)だった。
 東京都(23区/都下)、横浜市・川崎市、千葉県他は、17年1月以降最高額を更新。東京23区の前年同月と比較した変動率は、調査開始以来最高の34.9%上昇となった。


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