（一社）日本木造住宅産業協会は28日、2024年度の自主統計および着工統計の分析結果を発表した。
対象会員（住宅生産事業者）計480社にアンケートを実施し、その木造軸組住宅の着工実績を国土交通省が公表している「住宅着工統計」と比較・分析している。調査期間は25年5月10日～7月1日。回答者数は393社で、回収率は81.9％。
24年度の会員の住宅着工戸数は7万9,472戸（前年度比7.3％減）。うち、戸建てが7万2,325戸（同9.0％減）、共同住宅が7,147戸（同14.2％増）。戸建てのうち平屋住宅が1万2,853戸（新設項目のため前年度比較はなし）、3階建て以上が6,921戸（同18.9％減）となった。国の住宅着工統計における木造戸建て戸数の会員シェアは18.5％（同2.0ポイント減）。木住協会員が建設した戸建てのうち、平屋建てが17.8％（前年度比はなし）、3階建て以上は9.6％（同1.1ポイント低下）となった。エリア別に見ると、平屋建ては四国エリアで40.1％、九州で35.8％だったのに対して、関東エリアでは10.9％にとどまるなど、地域差が如実に表れた。3階建てについても、関東が16.9％、近畿が10.1％と2桁になった一方、北海道、東北、北陸、中国、四国、沖縄では1％に届かなかった。
平成28年省エネルギー基準適合住宅は6万4,965戸（同0.3％増）とわずかに増加。同協会会員の戸建て住宅着工に占める割合は89.8％（同8.3ポイント増）となった。エリア別に見ると、北海道の98.0％をはじめ、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州で90％を超えた。長期優良住宅建築等計画の認定戸数は3万5,491戸（同9.2％増）となり、同協会会員の戸建て住宅着工のうち49.1％（同8.2ポイント増）。全認定戸数のうちの同協会シェアは25.5％（同3.3ポイント減）だった。
また、Nearly ZEHを含むZEH適合住宅は2万3,179戸（同10.6％増）、同協会会員の戸建て着工戸数に占める割合は32.0％（同5.6ポイント増）。太陽光発電搭載住宅は2万6,286戸（同3.0％減）、同協会会員の戸建て着工戸数に占める割合は36.3％（同2.2ポイント増）だった。
28日に行なった記者説明会で挨拶した同協会専務理事の加藤 永氏は、「3月末の駆け込み着工の影響で4月の新設住宅着工は大きく減っているが、5・6月と回復傾向にはある。しかし、建築費高騰の影響で着工は減少傾向であり、急回復は難しいだろう。そうした中で、会員の手掛けた住宅の長期優良住宅認定比率が5割に迫っているのは特筆したい」などと話した。