不動産情報サービスのアットホーム（株）は29日、46回目となる「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2025年4～6月期）の結果を発表した。
同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち、5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層を対象に、不動産流通市場の景気動向をアンケート。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京都は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアで前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（DI＝50が前年並み）。調査期間は25年6月13～25日。有効回答数は1,955店。分析はアットホームラボ（株）。
当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が50.9（前期比3.1ポイント下落）、近畿圏が46.1（同1.7ポイント下落）と、いずれも3期ぶりに下落した。前年同期との比較では、首都圏は1.2ポイントマイナス、近畿圏は0.8ポイントプラス。首都圏は前期比・前年同期比ともに下落したものの、DI＝50を超えた。
エリア別では、14エリア中10エリアで前期比下落した。そのうち東京23区は54.3（同3.1ポイント下落）、都下は51.4（同2.6ポイント下落）と、前期に続きDI＝50以上を維持。不動産店からは、「空き物件が非常に少なく、家賃が高めでも成約になることが多い」（東京都港区）、「ファミリーも単身も物件不足により、希望家賃の上限が上がった」（東京都武蔵野市）など、空室不足から予算を引き上げての契約をうかがわせるコメントが寄せられた。
売買仲介の業況DIは、首都圏が44.3（同0.6ポイント下落）、近畿圏が44.5（同2.4ポイント上昇）。前年同期と比較すると、首都圏は0.9ポイントマイナス、近畿圏は0.8ポイントプラスだった。エリア別では14エリア中10エリアで前期比上昇したが、全エリアでDI＝50を下回った。
25年7～9月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏44.6（今期比6.3ポイント下落）、近畿圏43.4（同2.7ポイント下落）。売買仲介では、首都圏41.8（同2.5ポイント下落）、近畿圏39.9（同4.6ポイント下落）と、いずれも下落を見込む。
今回の調査結果について、アットホームラボ（株）執行役員データマーケティング部部長の磐前淳子氏は、「経済的余裕のある単身者・ファミリーが多い東京23区では、家賃の上昇についていける需要の強さが賃貸市場をけん引している」と分析している。