国土交通省は29日、「令和6年空き家所有者実態調査」の結果を公表した。
1980年からおおむね5年ごとに実施。調査目的に応じて調査対象・方法の見直しを図りつつ調査しており、今回が10回目に当たる。なお、2014年までは「空家実態調査」として実施していた。
調査の対象は、「令和5年住宅・土地統計調査」（23年10月1日現在）において「居住世帯のない住宅（空き家）を所有している」と回答した世帯の中から無作為に抽出。対象世帯数は1万3,268世帯、有効回答数は6,294世帯。調査期間は24年11月下旬から12月まで。
調査では、空き家の約6割は相続されたものであり、うち7割超は1980年以前に建築されたものであることが判明。さらには7割超に腐朽・破損が見られることが分かった。また、約6割が所有者の死亡を契機に空き家となっていることが明らかとなった。
相続前に対策を実施している世帯は23.0％。その対策内容は「被相続人との話し合い」（16.7％）が最多。「遺言の作成支援」（1.8％）、「後見制度や家族信託の活用」（1.3％）と続いた。
今後5年程度の利用意向を見ると、「空き家にしておく」が31.7％で最多。その理由は、「物置として必要」（55.8％）、「解体費用をかけたくない」（47.3％）など。利用意向については、「売却する」は19.5％、「別荘やセカンドハウスなどとして利用する」も19.1％だった。
「賃貸・売却」する上での課題点としては、「住宅の傷み」（43.3％）、「借り手・買い手の少なさ」（40.3％）、「家財などの処理」（37.4％）などが挙げられた。