全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業である（株）クラッソーネ（名古屋市中区、代表取締役：川口哲平氏）は、「自治体の空き家対策実態調査」結果を発表した。
全国の自治体のうち、空き家対策業務を行なう183自治体にインターネットによるアンケートを実施。調査期間は5月1～19日。
「『管理不全空家等』（特定空き家等は除く）として、勧告した実績はあるか」との問いには、「ある」という回答が6.0％、「ない」が92.3％だった。「空家等対策の推進に関する特別措置法の改正により『管理不全空家等』が新たに定義されたが、『管理不全空家等』の認定・判断基準を定めているか」という問いには「定めた」が33.9％と、認定・判断基準の策定ができている自治体が約3割にとどまっていることが、勧告が進んでいない原因と考えられるとした。
「特定空家等の勧告をした実績があるか」については、「ある」と回答した自治体が42.1％、「ない」が56.3％となり、危険空き家の解決に向けて制定された「特定空家等」の勧告実績は半数以下という結果となった。
「空き家対策に割り当てた予算や人員数に満足しているか」については、「満足」と「やや満足」と回答した自治体が5.5％と1割以下に。「不満」「やや不満」と回答した自治体が54.6％、「どちらともいえない」が39.3％となり、空き家対策に関するリソースについて、不満を感じる自治体が多いことが分かった。また、「前年度と比べ、本年度の空き家対策全般にかかる予算は増加したか」という質問に対しては、「増えた」が28.4％、「どちらともいえない」が55.7％、「減った」が15.8％に。各自治体における空き家対策の取り組み推進が求められている中で、予算増となった自治体は3割弱という結果だった。