（一社）マンション管理業協会は4日、「マンション管理状況調査2025」結果の概要を発表した。
マンション管理業の総合的な基礎資料として、19年度から「マンション管理トレンド調査」を実施していたが、今年度より同調査を「マンション管理状況調査」に改めて行なった。同協会の会員344社を対象に、4月1日～7月31日に調査を実施。回答社数は304社（88.4％）。
長期修繕計画における修繕積立金不足への対応については、「修繕積立金の値上げ」（280社）、「長期修繕計画の見直し（修繕周期を長期化等）」（236社）、「修繕工事の見送り、仕様ダウン等」（184社）などを、直近1年間に管理物件へ提案していた。修繕積立金の増額（値上げ）について増額に至らなかったケースについてその理由を聞いたところ、「事前の説明やアンケートで反対意見が多く理事会として議案上程を見送ったため」（140社）が最多。「総会で否決されたため」（86社）、「総会で議案審議を実施したが、反対者等の発言で議案審議を保留したため」（65社）と続いた。
また、61％の会員社が複合用途型マンションの管理を受託しており、タワー型を受託しているのは30％にとどまるという結果に。こうした高度な管理水準が求められるマンションにおいて、特に問題・課題であると感じているものは、「高度な要求に対応できる営業担当（フロント）の配置」（130社）、「高度な要求に対応できる管理員・コンシェルジュの配置」（109社）、「特殊な設備の点検・修理」（104件）など。
災害等対策の実施状況について聞いたところ、約半数の会員社で事業継続計画（BCP）を策定・作成中であることが分かった。BCP策定の有無にかかわらず、「従業員安否確認体制の整備」（247社）、「システム障害対応（データのバックアップ等）」（188社）、「従業員（事務所勤務）分の食料・飲料水備蓄」（168社）の順で災害等対策の取り組みを実施。管理組合に対しては、「防災備品の購入」（220社）、「地震保険の付保」（202社）、「防災マニュアルの作成」（185社）などを提案している。