不動産情報サービスのアットホーム（株）は9日、同社ネットワークにおける2025年上期（1～6月）の首都圏既存戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1戸当たりの登録価格（売り希望価格）の中央値を「価格」と表記。東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計した。
首都圏既存戸建て平均価格は2,999万円（前期比変化なし）。エリア別では、東京23区6,280万円（同5.0％上昇）、東京都下3,500万円（同0.3%上昇）、横浜市・川崎市4,280万円（同変化なし）、神奈川県他2,880万円（同変化なし）、さいたま市3,480万円（同3.0%上昇）、埼玉県他2,280万円（同変化なし）、千葉県西部2,980万円（同変化なし）、千葉県他1,680万円（同変化なし）となった。
東京23区、東京都下、さいたま市の3エリアが前期比で上昇。中でも東京23区はプラス5.0％の大幅上昇となっている。また、東京23区、横浜市・川崎市、さいたま市、千葉県西部の中心4エリアは17年上期以降最高額となっており、上昇基調を維持している。
エリア別に分析すると、東京23区では価格幅が突出して大きいことが分かった。その原因について土地の価格価値から分析。令和7年の住宅地公示地価の行政区平均値を算出し、エリアごとに最高値、最低値を比較すると、東京23区は最高が千代田区の1平方メートル当たり328.3万円、最低が葛飾区の1平方メートル当たり36.8万円と、その差は291.5万円だった。一般的に戸建てはマンションなどに比べ、価格に占める土地価格の割合が大きいため、価格幅の大きさにつながっているとみられる。