国土交通省は10日、「マンション標準管理規約」の改正案に関するパブリックコメント（意見募集）を開始した。募集期間は25日まで。
2025年5月公布の「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」への対応等を踏まえた改正。同年6月に「令和7年マンション関係法改正等に伴うマンション標準管理規約の見直しに関する検討会」を設置し、改正内容の検討を進めてきた。
改正案では、マンション関係法改正を踏まえ「総会決議における多数決要件の見直し」「総会招集時の通知事項の見直し」「所在等不明区分所有者の総会決議等からの除外に係る手続き規定の創設」などを行なう。また、関係法改正で新たに創設される「国内管理人制度」の活用に係る手続き規定を創設する。
また、「管理組合役員に就任可能な者の範囲に関する留意事項」や「管理組合役員等の本人確認に関する留意事項」も見直す。
単棟型・団地型・複合用途型それぞれの管理規約を同様に改正する。詳細は、パブリックコメント案件一覧を参照。