国土交通省は10日、2025年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
当期（25年4～6月）の建築リフォーム・リニューアル工事の受注高は、4兆1,069億円（前年同期比7.6％増）。このうち、住宅に係る工事は1兆1,698億円（同2.2％減）、非住宅建築物に係る工事は2兆9,371億円（同12.0％増）となった。
工事種類別に見ると、住宅の増築工事の受注高は85億円（同47.5％減）。一部改築工事386億円（同25.4％減）、改装・改修工事8,920億円（同4.3％減）、維持・修理工事2,307億円（同17.3％増）だった。
非住宅建築物の増築工事の受注高は966億円（同15.7％減）、一部改築工事が539億円（同27.6％増）、改装・改修工事、維持・修理工事が2兆7,866億円（同13.1％増）。
工事内容は、住宅は「木造」の「一戸建て住宅」（5,501億円、同3.1％減）、「コンクリート系構造」の「共同住宅」（4,840億円、同2.3％増）の順に多かった。非住宅建築物は、「鉄骨造」の「生産施設（工場、作業場）」（4,697億円、同13.1％増）、「コンクリート系構造」の「事務所」（3,912億円、同18.7％増）の順となった。