国土交通省は8日、「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。
既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援するもの。主な事業要件は、（1）外皮（窓、外壁等）の省エネ改修工事、（2）建物全体のエネルギー消費量が改修前と比較し、20％以上の省エネ効果が見込める改修工事、（3）改修後に一定の省エネルギー性能の基準を満たすもの、など。
4月18日～5月23日までの公募期間に、49件の応募があり、「特別養護老人ホームピア市ヶ尾省エネルギー事業」（社会福祉法人横浜向陽会）など25件を採択した。
採択された事業には、省エネ改修工事と併せて実施するバリアフリー改修工事等に要する費用の3分の1（最大5,000万円）の補助を行なう。