（一社）マンション管理業協会は16日、「令和7年マンション管理受託動向調査」結果の概要を公表した。調査対象は、同協会会員の344社。
2025年4月1日時点での会員のマンション管理受託数は、10万6,159組合（前年比1.0％増）・12万5,367棟（同0.9％増）・663万8,182戸（同1.3％増）となった。全国のマンションストック数（推計値）に占めるシェア率は92.8％。
地区別の受託状況を見ると、首都圏は6万8,144棟（同0.9％増）・351万7,354戸（同1.3％増）と、全国の受託総戸数の53.0％を占めた。次に戸数の多い近畿圏の受託状況は、2万4,009棟（同1.0％増）・147万9,643戸（同1.6％増）と、全国の受託総戸数の22.2％に当たる。その他の地区は、北海道19万1,732戸（同0.7％増）、東北13万451戸（同1.6％増）、関東（首都圏を含む）360万2,629戸（同1.3％増）、信越5万2,658戸（同2.0％増）、北陸2万5,948戸（同1.0％増）、東海44万6,758戸（同1.4％増）、近畿147万9,643戸（同1.6％増）、中国19万1,953戸（同2.0％増）、四国6万9,405戸（同1.6％増）、九州・沖縄44万7,005戸（同0.6％増）。全国平均（1.3％）を上回る伸びを示した地区は、東北地区、信越地区、東海地区、近畿地区、中国地区、四国地区だった。
会員が受託しているマンション管理組合の規模については、1組合当たり平均棟数が1.18棟（同変化なし）、平均戸数は62.53戸（前年：62.33戸）。単棟当たりの平均戸数は52.95戸（同：52.73戸）となった。
受託経緯を新築物件（竣工から1年以内）と既存物件とで比較すると、新築物件が棟数比で63.2％（同：64.2％）、既存物件が36.8％（同：35.8％）だった。
25年度中に管理受託を予定している会員数は143社（前年比9社減）。受託予定物件は1,061棟（同156棟減）・7万9,974戸（同1万560戸減）。