国土交通省は16日、令和7年度都道府県地価調査（7月1日時点）を発表した。調査地点は2万1,441地点。
地価の平均変動率は、全国の全用途平均が1.5％上昇（前年度：1.4％上昇）と、4年連続で上昇、上昇率もわずかながら拡大している。
住宅地は1.0％上昇（同：0.9％上昇）となり、4年連続の上昇かつ上昇率も拡大した。住宅需要は引き続き堅調であり、特に東京圏や大阪圏の中心部で高い上昇率を示したほか、リゾート地域等では移住者や従業員向けの住宅需要を背景に引き続き高い上昇率となっている。また、子育てしやすい環境の整備によって転入者が多い地域でも上昇している。
商業地は2.8％上昇（同：2.4％上昇）と、こちらも4年連続上昇・上昇率拡大となった。主要都市における店舗・ホテル等の需要が継続していることや、オフィスについても空室率低下や賃料の上昇傾向がみられるために地価上昇が継続している。このほかマンション需要との競合がみられる地域やインバウンドが増加した観光地、再開発が進められている地域で地価上昇が続いている。
工業地は3.4％上昇（同：3.4％上昇）。大型物流施設用地当の需要を背景に、高速道路等へのアクセスが良好で労働力確保をしやすいエリアで高い上昇率となった。
圏域別では、三大都市圏は全用途平均4.3％上昇（同：3.9％上昇）、住宅地3.2％上昇（同：3.0％上昇）、商業地7.2％上昇（同：6.2％上昇）、工業地6.1％上昇（同：6.0％上昇）。
東京圏が全用途平均5.3％上昇（同：4.6％上昇）、住宅地3.9％上昇（同：3.6％上昇）、商業地8.7％上昇（同：7.0％上昇）、工業地6.7％上昇（同：6.6％上昇）。大阪圏は全用途平均3.4％上昇（同：2.9％上昇）、住宅地2.2％上昇（同：1.7％上昇）、商業地6.4％上昇（同：6.0％上昇）、工業地6.8％上昇（同：6.3％上昇）。名古屋圏は全用途平均2.1％上昇（同：2.9％上昇）、住宅地1.7％上昇（同：2.5％上昇）、商業地2.8％上昇（同：3.8％上昇）、工業地2.5％上昇（同：3.5％上昇）。
全国の上昇・横ばい・下落の地点数については、全用途（2万790地点）が上昇1万259地点（構成比49.3％）、横ばい3,173地点（同15.3％）、下落7,358地点（同35.4％）。住宅地（1万4,573地点）は上昇6,621地点（同45.4％）、横ばい2,221地点（同15.2％）、下落5,731地点（同39.3％）。商業地（5,211地点）は上昇2,960地点（同56.8％）、横ばい741地点（同14.2％）、下落1,510地点（同29.0％）となった。いずれの項目においても上昇・横ばいの割合が増加し、下落の割合が縮小している。