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マンション関係法の関連規定改正に向けパブコメ

 国土交通省は16日、老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律(以下、「改正法」)の施行に当たり、関係政令の整備に関する政令案についての意見募集を開始した。

 改正法の政令に関しては、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)、マンションの建替え等の円滑化に関する法律、(独)住宅金融支援機構法といった各法に関係し、建物更新決議等の新たな多数決決議の創設、区分所有法に対応したマンション再生事業やマンション等売却事業の規定整備、マンションの更新等に必要な資金貸付制度の創設などが行なわれる。それに付随する諸規定を整備するもの。

 意見の受付締め切りは10月16日。政令案の詳細はe-govを参照。

 意見募集後は閣議決定を経て11月に公布、2026年4月1日に施行する予定。


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