パナソニック ホームズ（株）は16日、「暮らしの防災対策に関する意識調査」の結果を公表した。全国の20～69歳の男女（学生を除く）550人を対象に、8月15～17日の期間、WEBアンケート調査を実施した。
自然災害時、避難勧告などが出ていない時点での避難行動の意向については、「必ず自宅にとどまりたい」が16.7％、「できれば自宅にとどまりたい」が37.5％で、合計54.2％が自宅にとどまる意向であることが分かった。なお、「できれば避難所に行きたい」は10.4％、「必ず避難所に行きたい」は2.7％で、避難所を希望する人は13.1％にとどまる。また、避難所を希望する人の割合を男女別に見ると、男性は18.1％、女性は8.0％となり、性差が見られた。
一方で、在宅避難という言葉と意味を知っているかという問いでは、38.4%が「言葉も意味も知らない」、29.3％が「意味を知らない」という結果となり、約7割が在宅避難の意味を知らないことが分かった。
また、全体の内、食料や水の備蓄等の防災対策をしている人は40.7％、していない人は59.3％。防災対策をしている人の中で在宅避難という言葉を知らない人は8.4％にとどまったが、していない人の中では30.0％も存在した。