国土交通省は17日、「次世代住宅プロジェクト2025」（令和7年度サステナブル建築物等先導事業＜次世代住宅型＞による支援事業）の第2回提案募集を開始した。
子育て世帯・高齢者世帯など幅広い世帯のニーズに応える住生活の質の向上や、生活に関する課題解決のため、健康・介護、少子化対策等に寄与するIoT技術をはじめとする住宅分野における先導的な技術等を活用した住宅の実用化・市場化に向けて課題・効果の検証を行なう事業を支援することが目的。
主な事業要件は、（1）IoT技術をはじめとする住宅分野における先導的な技術等を活用した住宅に関するプロジェクトであること、（2）本プロジェクトで用いる先導的な技術等の効果や課題について、検証を行なうこと、（3）令和7年度中に事業着手すること。
募集を行なうのは、先導的技術を活用し、住宅への実用化に向けた課題・効果等の実証事業を行なう「先導タイプ」と、先導的な技術等を活用した住宅・サービスの実現に向け、市場化に向けた課題検証を、実際に供給される住宅において行なう「市場化タイプ」の2タイプ。
補助対象となる費用は、調査設計計画費、建設工事費、技術の検証費等。補助率は補助対象費用の2分の1。補助限度額は1プロジェクト当たり3億円。
応募締め切りは10月31日13時。評価委員会による評価結果を踏まえ、11月下旬～12月上旬をめどに採択事業を公表する予定。
詳細は評価事務局ホームページを参照。