（一社）全国住宅産業協会は、「不動産後見サミット～これからの成年後見と居住支援を考える～」を11月5日に初開催する。
同協会は、2017年に「不動産後見アドバイザー」資格を創設。同資格は、判断能力が不十分な人や住宅確保要配慮者などについて、権利擁護を念頭に対象者の相談対応や支援を行ないつつ、不動産関連取引を適切かつ適正に遂行できる人材を養成するもの。東京大学教育学研究科との共同研究の一環として、「不動産後見アドバイザー」資格講習を実施しており、2日間の全講義を受講、講習後に実施する「理解度確認テスト」への合格が修了要件となる。受講対象は、同協会の会員に限定していたが、19年より会員外の受講も可能としている。
今回のサミットは、同資格の周知および他分野交流を目的に開催。東京大学弥生キャンパス 弥生講堂一条ホール（東京都文京区）とオンラインのハイブリッドで行なう。後日、録画（オンデマンド）配信も予定している。定員は会場・オンラインともに250名。
第1部は、居住支援について興味のある人、学びたい人など誰でも参加することが可能。日本大学文理学部社会福祉学科教授の白川泰之氏が、「居住支援とは？ 住まいと暮らしを支えるために」と題した基調講演を行なう。また、「成年後見と居住支援～安心して住まうために～」をテーマにパネルディスカッションを実施。東京大学大学院教育学研究科特任専門職員の東 啓二氏をコーディネーターに、国土交通省住宅局安心居住推進課長の田中規倫氏、同協会成年後見制度不動産部会長の西澤 希和子氏、特定非営利活動法人後見つぼみ顧問の須田幸隆氏、神奈川ロイヤル（株）高齢者事業部室長の遠藤成幸氏が意見を交わす。
第2部では、住宅不動産分野と福祉分野の交流・マッチングを目的に、不動産後見アドバイザー資格取得者同士の情報交換会を開催する。
申し込み・詳細については、同協会リリースを参照。第1部については、同資格取得者や居住支援法人、行政関係者などからすでに100名以上の申し込みがあるという。