大和ハウス工業（株）と国立大学法人東京大学は29日、両者が連携してイノベーションを創出させることを目的に「東京大学住宅都市再生研究センター」を新設すると発表した。
東京大学は、柔軟で機動的な財務運営に資する大学独自基金（エンダウメント）の拡大を目指し、運用益を事業に活用し恒久的な財源とする仕組みとしてエンダウメント型経営を推進している。今回新設する研究センターは、エンダウメント型研究組織となる。大和ハウス工業からの寄付を基に新設する。
同センターでは、現代の住宅・都市再生が抱える諸課題の解決に向けた研究に取り組み、住宅・都市再生に役立つ技術および制度の革新を先導することで、社会制度や政策等の課題解決を目指していく。
具体的には、（1）住宅市街地や都市の再生デザインに係る各研究分野を横断し、新たな学術領域を形成、（2）住宅都市マネジメント分野の技術革新、（3）住宅都市の再生とマネジメントに必要な政策の構想と制度の設計、等に取り組む予定。
当面は郊外型住宅団地の再生を主なテーマとし、大和ハウス工業が推進する郊外型戸建住宅団地再耕（再生）事業「リブネスタウンプロジェクト」を対象事例として取り上げ、さまざまな知見を得ていくとしている。