（株）東急コミュニティーは30日、修繕計画の段階で省エネルギー性能の可視化を図り環境不動産（ZEB化）を促す新サービス「ZEB Quest」を、10月より首都圏において提供すると発表した。
同社はこれまでも独自のBELS認証取得支援ツール「EMドック」を活用し、建築物の省エネルギー性能を把握。脱炭素社会の推進や建築物の資産価値向上に努めてきた。しかし、建築物のZEB化件数は年々増加しているものの、既存建築物のZEB化普及スピードは新築建築物と比較して遅いことから、新サービスの提供に至った。
「ZEB Quest」では、修繕計画の策定段階で「EMドック」による分析調査を実施し、建築物の現状を把握する。建築物の省エネルギー性能、特に外皮の断熱性能を示す指標であるBPI（Building Palstar Index）と、設計一次エネルギー消費量を地域や用途ごとに定められた基準一次エネルギー消費量で割った値BEI（Buiding Energy Index）の値を算出。修繕計画にどのような改修を加えるとBPIとBEIの数値を下げられるかを可視化する。
その結果をもとに、4種類のZEB（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）から建物の特性に合わせたZEBを選定し、ZEB化達成に向けた具体的な改修方法を提案する。
