国土交通省は9月30日、指定確認検査機関等への処分を発表した。
処分を受けたのは、（一財）ベターリビング、（株）確認サービス、（一財）静岡県建築住宅まちづくりセンター、ビューローベリタスジャパン（株）、（株）国際確認検査センターの計5社。いずれも、建築物の計画の確認審査において、その業務に従事する確認検査員が、法に適合しない建築計画に対し確認済証を交付したため、処分を実施した。
5社には、再発防止のための審査マニュアルの改善、審査体制の整備等の具体的な改善措置を含む業務改善計画書の提出が命じられた。また、当該計画提出の日から1年間、当該計画を確実に実施するため、その実施状況について同機関内に設置された監視委員会等の審議を経た上で、四半期ごとに国土交通大臣に報告することを求める監督命令を行なった。
ベターリビングの当該確認検査員に対し、業務禁止処分10日（10月20～29日）を実施。確認サービス・静岡県建築住宅まちづくりセンター・国際確認検査センターの検査員には20日（10月20日～11月8日）、ビューローベリタスジャパンの検査員には3ヵ月（10月20日～2026年1月19日）の業務禁止処分が科せられた。