東急不動産（株）と（株）リエネは1日、東急不動産が開発・保有する横浜市内の学校15校の屋上に設置した太陽光発電設備を供給元とする再生可能エネルギー電力を、リエネを通じ市内の需要地へ供給を始めたと発表した。
横浜市は、「横浜市地球温暖化対策実行計画（市役所編）」において太陽光発電設備の導入を進めており、設置可能な814の公共施設を対象にPPA事業を活用することで、2035年度までに導入割合100％の達成を目指している。東急不動産は23年1月に、市立学校53校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業の実施事業者として、公募型プロポーザル方式により選定された。
市立学校15校の屋上で発電した再エネ電力を自家消費し、休日等の学校で消費し切れない余剰電力を市内の需要地に供給。太陽光発電設備と共に蓄電池を導入することで、停電を伴う非常時には防災用電源としても活用でき、地域防災拠点である学校の防災力の向上につながる。
定格容量1.6MWの再エネ電力を市内の複数の需要家に供給する予定。これにより、市内において約824t-CO2／kWhのCO2が削減されることとなる。26年度以降は、市立学校18校の屋上に設備を設置し、同容量（1.6MW）の再エネ電力の供給も計画している。