東急不動産（株）と自動運転システムの開発等を手掛ける（株）T2（東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部雅友氏）は6日、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化するとともに、車両を整備する拠点の開発検討に向けた戦略的業務提携を締結したと発表。
東急不動産や三菱地所（株）などは、神奈川県横浜市および京都府城陽市において、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送発着拠点となる、高層道路ICに直結した「次世代基幹物流施設」の開発を進めている。そしてT2は、それらの施設を利用する予定としている。東急不動産は、前記以外にも今後九州圏や茨城県などの国内主要産業拠点の高速道路IC（スマートIC含む）至近のエリアにおいて、全国の産業団地とネットワーク化した物流施設の開発を計画している。
T2は、現状の関東から関西までの運行区間について、2029年度に九州までの延伸を目指しており、東急不動産が計画している高速道路IC至近エリアの計画についても発着拠点として利用すべく、今回の戦略的業務提携締結に至った。
業務提携を契機に、両社共同で、施設の設計や運用ルールの策定等を含め、高速道路から自動運転トラックの受け入れを可能にする物流施設の在り方を具体化していく。また、幹線輸送を行なう上で必要となる車両整備拠点の開発も検討を進め、完全無人状態の自動運転トラックを用いた物流施設を全国に拡大していく考え。
なお東急不動産は、東急不動産HDが出資するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TSVF2投資事業有限責任組合」を通じT2への出資も行なった。