（一社）全国住宅産業協会は9日、第55回全国大会を札幌パークホテル（札幌市中央区）で開催。全国の住宅産業協会会員、国土交通省、北海道、札幌市、住宅金融支援機構からの来賓など約540名が参加した。
大会では、令和8年度 住宅・土地に係る政策要望として、「住宅ローン減税制度の延長、床面積40平方メートル台の住宅への支援等の実現」「住宅取得に係る税制特例措置（固定資産税・不動産取得税・登録免許税）の床面積要件の緩和」「既存住宅の増改築等に係る特例措置の延長」「マンション建替え・敷地売却事業に係る特例措置の延長」「既存建築物の耐震改修投資促進のための特例措置の延長」「認定住宅に係る特例措置の延長」などについて国土交通省等へ要望。「二地域居住のための特例措置」「マンション再生の円滑化に向けた支援措置」「住宅の解体費用を補助する制度」「良好な街並み維持と良質な住宅ストックの継続利用に資する相続税の特例措置」の創設も求めた。
また、大会決議では「実際に住むための住宅を取得しようとする中間層世帯は、適正な負担で良質な住宅を取得することが極めて難しくなり、いまや『住まいの確保』が国民生活の最大の不安要因の一つとなってきている」として「住宅ローン減税制度等住宅取得促進のための税制や金融支援の確実な実施」「消費税を含めた住宅・土地税制の抜本的見直し」「金融環境の変化や高齢化に対応したフラット35融資制度の更なる拡充」「長期優良住宅等の良好な住宅ストックの形成に向けた公的支援の充実」「住宅ストックの性能等が市場で適正に評価されるシステムの整備」を政府・関係機関に強く求めていくことを決議した。
なお、次回の全国大会は2026年11月5日、ロワジールホテル那覇（沖縄県那覇市）で行なう。