国土交通省は14日、「適正な工期設定等による働き方改革の推進に関する調査（令和6年度）」結果を公表した。
建設業の働き方改革を推進するに当たって工期設定等の実態を調べる目的で、建設企業1,602社と発注者66社を対象に調査を実施。有効回答は、建設企業が1,574社、発注者が59社。調査時点は、2025年1月1日現在（24年12月以降に請け負った工事）。
工期の設定方法に関する建設企業への問いでは、「注文者と協議し、要望がおおむね受け入れられている」が全体の6割を占めた。最終的な工期については「妥当な工期の工事」「余裕のある工事」との回答が全体で7割近くになった。
休日の取得状況は、「4週8休以上」の取得者が増加し、技術者・技能者ともに約3割を占めた。最も多いのは、「4週6休程度」で4割弱。
発注者側は、23年12月以前と比較し、「長い工期の発注が増えた」と感じている回答者が6割を超えた。適正工期の確保に向けた取り組みとしては、約8割の発注者が工期設定について、「休日・法定外労働時間・週休2日の確保」や「自然要因」について考慮していると回答した。また、適正工期に向けた最大の課題は、「発注者の施工に関する理解」が7割以上を占めた。
24年6月に改正した「建設業法」について、建設企業の8割以上が改正を認知していた。一方で、小規模企業は4割以上が知らなかった。時間外労働是正への取り組みについては、特に大規模企業が「人材の確保・育成」に取り組んでいる一方、小規模企業は「生産体制の最適化」を図る傾向となった。
施工現場のICT活用は、「活用していない」が7割を超え、特に民間工事の割合が多い企業や下請け企業では活用が進んでいないことが分かった。活用に向けての主な課題は、「ICT活用のための人材不足」「費用対効果が不明」など。