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（公社）日本不動産鑑定士協会連合会（会長・吉村真行氏） は同連合会の設立60周年を記念し、16日、八芳園（東京都港区）において式典と祝賀会を開催した。
同連合会は、前身の「社団法人日本不動産鑑定協会」が創立された1965年（昭和40年） 10月1日から今年で60周年、会員数は4,984名（令和7年7月末時点）となっている。
祝賀会において、会長の吉村氏は「60周年を迎えられたのは多くの皆さまの暖かいご支援、ご協力のおかげと感謝している」と謝辞を述べ、「不動産鑑定士に対する社会のニーズは複雑化・高度化しており、高い実務能力と広い知見を備えた専門家がこれまで以上に必要とされる時代だ。業務拡充、人材育成、地位向上という3つの方針のもと、具体的な道筋を示すことを心掛け一つひとつ着実に取り組んできた。平成23年に業界の将来ビジョンとして『3A（Appraisal（鑑定評価）、Analysis（分析）、Advisory（助言・提案））』を提言したが、AppraisalにAdvisoryを加えた『A＋A』を世に認知いただけるよう尽力してまいりたいと考え、このほど『将来ビジョン行動計画2025』をとりまとめた」と報告。
また「平成28年の熊本地震における支援活動から9年。毎年のように頻発する自然災害に対して全国の不動産鑑定士が力を合わせて取り組んできた。昨年1月に発生した能登半島地震には延べ1,564名が支援活動に参加、9月の奥能登豪雨では選抜チームを派遣、石川県、国土交通省との連携した支援を行なった。12月26日には内閣府と住家被害認定調査にかかる自治体支援のための連携協定を締結しており、今後も一層の支援活動に取り組んでまいりたい」とし、「『不動産の価値判断ができる専門家・実務家』『有事の時こそ役に立つ専門家』として国民目線で取り組んでいく」と抱負を述べた。
祝賀会には業界をはじめ、政界、官界など多くの来賓が参加。中野洋昌国土交通大臣、坂井学内閣府防災担当大臣、斉藤鉄夫元国土交通大臣らが祝辞を述べた後、（公社）全日本不動産協会理事長の中村裕昌氏が乾杯の音頭を取った。