三井不動産（株）代表取締役社長の植田 俊氏は20日、同社グループが開催したマスコミとの懇親会で、各事業の現況について語った。
オフィス事業については、「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」「八重洲二丁目中地区第一種市街地再開発事業」と大規模再開発が順調に進捗していると説明。オフィスのリーシングについては「日本橋一丁目中地区」はすでに満床、「八重洲二丁目中地区」についても、本田技研工業（株）がこのビルに本社の移転を公表するなど順調に推移していると明かした。植田氏は、「コロナ禍を経て、オフィスは事務作業をする場所ではなく、リアルでのコミュニケーションにより付加価値を生み出す現場であると位置付けられるようになった。働き手が自発的に行きたくなるオフィスは、行きたくなるまちにある必要がある。今後もミクストユースのまちづくりに力を入れていく」とした。
住宅事業についても、先日、「日本橋一丁目中地区」に賃貸レジデンスにヒルトンの最上級ブランドを冠した賃貸レジデンス「ウォルドーフ・アストリア・レジデンス東京日本橋」の提供を公表するなど、「堅調な実需に支えられ、好調に推移」と述べた。
海外事業については、英国で英国図書館の再整備を含むオフィス、ラボ、商業で構成される大規模複合開発に参画を決定。米国ニューヨーク州のマンハッタンで開発したフラッグシップビル「50ハドソンヤード」が満床となったことや、米国の第4の拠点としてテキサス州にダラス支店を開設したことなどに触れ、「世界各地で当社グループの強みを生かしたまちづくり型事業を推進していく」と語った。