（独）都市再生機構（以下、「UR都市機構」）は20日、インド共和国マハラシュトラ州のマハプリット公社と、同国・タネ市の再開発プロジェクトの推進を目的とした連携協力に関する覚書を交換したと発表した。同社が同国と覚書を交換するのは初。
マハプリット公社はマハラシュトラ州の開発公社の子会社。再生可能エネルギーの発電プロジェクトの開発・運営や、インフラ整備を手掛けており、近年はスラムの再開発やアフォータブル住宅の整備も行なっている。
タネ市はインド最大の経済都市であるムンバイ市の衛星都市。ビジネス拠点やベッドタウンの機能を有しており、人口は約126万人。市内のスラム再開発のために45地区・1,600haの都市再生計画を指定しており、マハプリット公社はその一部地区で再開発を実施している。
今回の覚書は、その再開発プロジェクトの推進に向け相互協力することについて合意したことを受けてのもの。協力の内容は、同市の再開発プロジェクトの推進に向けたマスタープランへの助言、日本の開発事例の紹介、日本企業参画誘導の助言など。