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近畿圏新築分譲マンション、発売戸数2年連続増加

 (株)不動産経済研究所は21日、2025年度上半期(4~9月)および9月度の近畿圏新築分譲マンション市場動向を発表した。

 25年度上半期の発売戸数は7,174戸(前年同期比8.5%増)と2年連続の増加。地域別では、大阪市部2,558戸(同19.8%増)、大阪府下1,287戸(同19.5%減)、神戸市部764戸(同10.4%増)、兵庫県下1,015戸(同15.7%増)、京都市部877戸(同18.7%増)、京都府下52戸(同22.4%減)、奈良県137戸(同302.9%増)、滋賀県484戸(同32.2%増)、和歌山県0戸だった。

 契約率は71.9%(同3.6ポイント低下)と、3年連続の70%台。1戸当たりの平均価格は5,543万円(同2.8%上昇)と、1973年の調査開始以降の最高値を更新。1平方メートル単価は94万4,000円(同6.9%上昇)と、4年連続で73年の調査開始以降の最高値を更新している。戸当たり価格は6年連続、平方メートル単価は5年連続の上昇。

 即日完売物件は103戸で、発売戸数の1.4%。

 9月の発売戸数は1,492戸(前年同月比16.6%増)と、2ヵ月連続で前年同月を上回った。契約率は78.2%(同2.6ポイント低下)と、2ヵ月連続で70%を超えた。

 1戸当たりの平均価格は5,142万円(同12.0%減少)、1平方メートル単価は96万1,000円(同2.1%減少)。いずれも3ヵ月ぶりの減少となった。

 即日完売物件はなし。9月末時点の販売在庫数は2,907戸で、前月末比で9戸減少した。

 10月の販売戸数は1,200戸程度を見込む。


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